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ニュース一覧
NYの視点：FOMCは若干タカ派に傾斜、金利軌道はトランプ新政権の政策次第
（2017年 1月 5日）
米連邦準備制度理事会（FRB）は12月13?14日に開催した連邦公開市場委員会（FOMC）の議事録を公表した。 結果や新政権による積極的な財政政策への期待を受けた市場の反応に同調し、1年ぶりの利上げに踏み切ったことが議事録の中で明らかになった。 さらに、大統領選挙結果による市場や経済への影響に関して広範に協議されたことも明らかになった。注目されていたトランプ次期大統領による経済政策の影響に「著しい不透明感がある」と強調。ドル高や世界の低成長が依然下方リスクになるとした。しかし、財政策が成長の上振れリスクになり得るほかインフレリスクを生むということで合意。トランプ次期大統領は選挙中、1兆ドル規模のインフラ、減税、規制緩和 を掲げていた。 ほとんどのメンバーはトランプ次期政権の政策が長期金利の上昇、ドル高、株式相場の上昇といった金融市場の状況の著しい変化につながると指摘。メンバーは2017年の国内総生産（GDP）予測を2.1％と、前回9月2％から小幅引き上げ。議事録では予測が修正される可能性に言及されている。多くの高官が現在考えられているよりも速やかな利上げが必要となる可能性があると判断していることも明らかになった。 ほとんど全てのメンバーは労働市場が最大雇用、またはそれに近いと判断。利上げをせずに失業率が過剰に低下した場合、のちに急速な利上げを強いられる可能性があると、多くのメンバーは懸念している。メンバーのおおよそ半分が、予測に財政政策を織り込んだという。今後の金利の軌道はトランプ次期政権による政策次第ということは確かなようだ。
017年の生活を一変するテクノロジー、メガネ型端末の逆襲
（2017年 1月 4日）
2017年に最も大きな影響を及ぼすテクノロジーは何か。米紙ＷＳＪのパーソナルテクノロジー担当コラム二ストが業界関係者への取材やトレンドの分析を通じて予想している。その中の一つが「メガネ型端末の逆襲 」として、17年は視界に映像を投影するメガネが登場すると予想している。マイクロソフトはMRヘッドギア「HoloLens（ホロレンズ）」の新バージョンを発表する可能性が高いと伝えている。
ディーエヌエー—株価急落、公開継続のキュレーションサイトでも記事削除と伝わる
（2016年 12月 5日）
ディーエヌエーは急落。キュレーションサイトを巡る問題で、唯一公開を継続しているファッション情報の「MERY」でも記事の削除を始めたことが明らかになったと報じられている。同社は1日、子育て情報サイト「cuta」など8媒体の公開を中止していた。また、リクルートHDやサイバーなどでも誤りや著作権侵害の疑いがある記事の公開を中止したと伝わっており、関連銘柄に対する警戒感が強まっているようだ。
ハウスドゥ—全国チェーン店でのエリア別連携を強化、第2回「Area Do!」を開催
（2016年 11月 30日）
ハウスドゥは、12月からの3ヶ月間を前半戦とし、同社の全国チェーン店でのエリア単位で業績を競うコンペティション、第2回「Area Do!」を開催する。後半戦は3月からの3ヶ月間で設定し、年末年始の時期と繁忙期とを段階的に分けて実施することで、繁忙期の戦略的な売上最大化を目指す狙い。 エリア単位で対抗することで、エリア内の加盟店同士の連携も深まり、買取・リフォーム・新築などの得意分野での相互協力や、好業績店からのノウハウの提供など、近隣店舗との連携強化につながることが期待できる。昨年同時期に開催された第1回「Area Do!」では、業績貢献度の評価が高く、加盟店からの要望により今回2回目の開催に至った。加盟店の業績向上に加え、エリア一律でのサービスクオリティ向上への寄与も期待される。 同社のFC事業は、現在オープン準備中61店舗を含めてFC店383店舗で展開している。直営店と併せるとハウスドゥ！グループは国内400店舗の陣容となっている。ハウス・リースバック事業なども好調に推移している。今回のエリア別連携の成果による業績寄与にも注目したい。
日立が中国省エネ・環境事業に注力、現地企業・大学と協業
（2016年 11月 29日）
日立製作所は28日、省エネ・環境保護、電力、ICT、スマート製造などの分野で中国の企業・大学などと協業していく方針を明らかにした。例えば省エネ分野では、中国能源建設（3996/HK）傘下の湖南省電力設計院と連携し、中国でのコージェネレーションシステム導入事業を推進していく。 このほか、清華大学とは「グリーンICT」の共同研究を推進する。両者はすでに連合実験室を設置し、環境負荷の低減に貢献する情報技術「グリーンICT」の研究を進めているが、今後は環境調和型IT技術、ビッグデータ解析、IoTなどに関する共同研究を通じ、環境負荷の低減に貢献していきたい考えだ。また、華南理工大学とはスマート製造に関する共同研究を実施している。 一連の協業方針は、26日に北京で開催された「第10回 日中省エネルギー・環境総合フォーラム」で調印したもの。今回の調印を機に、日立は中国企業や大学との協業をさらに加速させるとともに、中国における社会課題の解決や持続可能な発展に貢献していく方針だ。
シノケングループ—駐車場シェアリングサービスakippaと業務提携
（2016年 11月 14日）
シノケングループは10日、駐車場シェアリングサービスakkipa(東京都渋谷区)と業務提携を行うと発表した。 akippaは契約されていない月極駐車場や個人宅の車庫へ15分単位でネット予約と駐車ができる駐車場シェアリングサービスを運営。7,500箇所以上の駐車場点数を確保している。 シノケングループが管理を行うアパート及び空き駐車場スペースをakippaが運営する駐車場シェアリングサイトへ提供することにくわえ、同社が管理する全国の駐車場をakippaの会員が使用可能となることで、同社物件の収益力向上を図り、物件オーナー及びシノケングループ双方の収益向上を狙う考え。
芙蓉総合リース…インテリア水槽の展示で日比谷花壇とコラボレーション
（2016年 11月 8日）
芙蓉総合リースは4日、インテリア水槽を手掛ける同社グループのアクア・アート（東京都中央区）が、フラワー業界最大手の日比谷花壇とのコラボレーションにより、「Hibiya-Kadan Style新有楽町ビル店」において、インテリア水槽「AQUA ART（アクア・アート）」の展示を開始したと発表した。 アクア・アートは水槽・器具・魚まですべてレンタルしており、初期費用の発生もなく、水槽・器具の交換・魚を足すこと、緊急コール対応時にも別途料金は発生しないことが特長。導入施設も順調に拡大している。 今回、日比谷花壇とのコラボレーションを開始したことで、一般消費者が目にする機会も拡がる可能性があり、さらに導入施設が増加することが期待される。 また、同社は「アクア・アート事業を通じてオフィスや街中に自然と笑顔を届ける」というグループのCSR行動指針を掲げている。
ＢＳ１１ ：番組関連費用と広告宣伝費を積極的に投資し、売上高の拡大を図る
（2016年 10月 27日）
(1) 2017年8月期通期業績見通し 2017年8月期について日本BS放送<9414>は、売上高12,000百万円（前期比17.5%増）、営業利益2,200百万円（同4.3%増）、経常利益2,200百万円（同2.9%増）、当期純利益1,460百万円（前期比0.0%増）を予想している。 同社では売上高の12,000百万円の内訳として、タイム収入8,857百万円（前期比18.3%増）、スポット収入2,896百万円（同14.5%増）、その他収入246百万円（同26.1%増）を予想している。一方利益面では、前期同様に番組関連費用（番組制作費、番組購入費）と広告宣伝費を積極的に投資していく方針で、利益については前期比微増益という抑えた計画となっている。 弊社フィスコでは2017年8月期の会社予想について、達成は決して簡単ではないが可能性は十分にあると考えている。売上高の前期比1,787百万円（17.5%）の増収は、先行するキー局系列のBS放送各社の増収率が1ケタ台にとどまっていることや、日本の衛星メディアの広告市場規模が2015年には1,235億円（前年比1.5%増）と急減速したことを考えると、極めて高い目標にも思える。しかしながら、同社は企業として先行するキー局系5社に比べて若い成長期にあり、伸びしろは大きいというのが弊社の考えだ。その伸びしろの存在を2016年8月期で確認できており、2017年8月期は前期の成功事例や“増収の方程式”を確立・発展させていくことができれば、先行5社とはまったく異なる成長曲線を実現できると考えている。 具体的には、2016年4月にスタートさせた注力番組のブラッシュアップと、2016年10月改編でスタートする新番組の成功がカギになると考えている。また、2017年4月の大型改編にも期待が高まる。同社は今中期経営計画の「5本の矢」の中で番組作りの基本戦略を掲げているが、その中の“自社制作番組の選択と集中”や“地方局とのコラボレーション”にはポテンシャルが大きいと弊社では考えている。また、2016年8月期において特番によるタイム収入やスポット収入の獲得に成功したが、この施策は2017年8月期も引き続き増収策として有効だと弊社では考えている。 番組作り以外でも増収策はある。一例としては、同社が強みを持つアニメ枠の価格引き上げだ。同社のアニメ枠は、コアなアニメファンからの根強い視聴習慣が既に出来ており、媒体価値に見合った価格への引き上げの余地を視野に入れているもようだ。 このように、番組作りを軸に、自社の媒体価値を高めて収益化する施策が順調に進捗すれば2017年8月期の業績予想は十分に達成可能だと弊社では考えている。 (2) 2018年8月期の考え方 2018年8月期は今中期経営計画の最終年度であり、「売上高150億円」という業績目標が掲げられている。2017年8月期の業績動向にもよるが、現状では当初計画通りに「売上高150億円」を目指してくると弊社では考えている。 しかしながら、この業績目標値は、2017年8月期に比べて一段とハードルが高いのは疑いない。2017年8月期期初予想値の12,000百万円から3,000百万円の増収額は、並大抵のことでは達成は難しい。 弊社では、2018年8月期の達成のカギは、2017年8月期にあると考えている。2017年8月期において“増収の方程式”をいくつ確立・発展させることができるかということだ。前述のように、特番の制作によるタイム収入やスポット収入の獲得はその1つだ。特番については、同社の強化の方向性は2つあると弊社では考えている。1つは特番の質を維持して、特番による増収の方程式がワークし続けるようにすることだ。もう1つは特番の放送本数の増加だ。これには企画力と制作キャパシティが課題となってこよう。これらの課題をクリアして特番を通じた増収の流れを加速させるとともに、特番以外の増収パターンの開発と確立も必要になってくるだろう。 現在の同社の収益計画は、費用を先行的に投資して高い目標の売上高の実現を目指すという構図となっている。2017年8月期は、大まかに言えば、番組関連費や広告宣伝費を主体に総費用を1,700百万円増額して投資し、売上高で1,800百万円の増収を図るという構図だ。これはリスクが高いようにも見えるが放送業界では半年先まではある程度収益が見通せる構造となっているため、1,700百万円をまったくのノーガードで投資するわけではない。逆に言うと、2017年8月期中に「3つの“力”」と「5本の矢」の活用を加速させないと、2018年8月期においてさらに数十億円の費用を増額したところで、売上高の増収にはつながってこないということになる。 売上高が予定どおり達成されれば、利益の面では懸念はいらないというのが弊社の考え方だ。弊社が考えるように2018年8月期の成否のおよそ半分が2017年8月期までの施策に依存しているならば、特に年度後半においては費用投資の自由度が高まってくると考えられる。すなわち、利益を確保するために費用投資を抑えることが可能になるということだ。同社は2018年8月期が最終目標なのではなく、2019年8月期以降も持続的な成長を目指していることは言うまでもない。したがって、「2018年8月期に費用を大きく抑えて利益を出す」、という考えよりは、「2019年8月期以降を見据えて、高水準の先行投資を続ける」というスタンスで臨んでくると弊社では考えており、最終年度に利益水準が急上昇するケースは想定していない。そうであっても、売上高が15,000百万円規模になってくれば、元来がローコストオペレーションのコスト構造を有する同社の場合、十分な利益が確保されてくると弊社ではみている。
アエリア—「アイ★チュウ」「A3！」共同でピールオフ広告実施
（2016年 10月 21日）
アエリア連結子会社のリベル・エンタテインメントがスマートフォンゲーム「アイ★チュウ」及び「A3！（エースリー）」において、2タイトル共同によるピールオフ広告（缶バッチ無料配布）を実施すると発表している。A3！の事前登録開始前にアイ★チュウとコラボ広告を展開すること、また東京・池袋で開催されるAGF（アニメイトガールズフェスティバル）の開催期間に広告掲載期間を合わせることで「A3！」の認知度向上を図る。 ※ピールオフ広告…剥がせる広告(上記は大型ポスターに付いた缶バッジを剥がせる形式)
ハードオフコーポレーション—ハードオフなどリユース事業を展開、2020年度に1000店舗を目指す
（2016年 10月 19日）
ハードオフコーポレーションは不要品を買取り販売するリユース事業を行っている。家電製品や楽器などを取り扱う「ハードオフ」、衣料品や家具などを取り扱う「オフハウス」、玩具を取り扱う「ホビーオフ」などを直営、フランチャイズで展開している。消費者の環境意識、生活防衛意識の高まりを背景に積極出店を行っており、2020年度に1000店舗を目標としている。また、海外出店も検討しており、2016年６月にハワイに子会社を設立し、出店準備を進めている。そのほか、販売好調なオーディオや中古楽器に特化した店舗展開などに注力している。 足元の業績では、17年3月期第1四半期（16年4-6月）の売上高が前年同期比3.9％増の45.73億円、営業利益が同7.6％減の4.58億円、経常利益が同6.7％減の5.36億円、四半期純利益が同0.9％増の3.59億円だった。利益面については、新規出店に備えた店舗人員の増強による人件費の増加などが影響した。 17年3月期通期については、売上高が前期比5.6％増の192.00億円、営業利益が同9.9％増の22.50億円、経常利益が同6.1％増の24.00億円、当期純利益が同8.8％増の14.50億円とする期初計画を据え置いている。