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ＢＳ１１ ：番組関連費用と広告宣伝費を積極的に投資し、売上高の拡大を図る

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2016年10月27日

(1) 2017年8月期通期業績見通し

2017年8月期について日本BS放送<9414>は、売上高12,000百万円（前期比17.5%増）、営業利益2,200百万円（同4.3%増）、経常利益2,200百万円（同2.9%増）、当期純利益1,460百万円（前期比0.0%増）を予想している。

同社では売上高の12,000百万円の内訳として、タイム収入8,857百万円（前期比18.3%増）、スポット収入2,896百万円（同14.5%増）、その他収入246百万円（同26.1%増）を予想している。一方利益面では、前期同様に番組関連費用（番組制作費、番組購入費）と広告宣伝費を積極的に投資していく方針で、利益については前期比微増益という抑えた計画となっている。

弊社フィスコでは2017年8月期の会社予想について、達成は決して簡単ではないが可能性は十分にあると考えている。売上高の前期比1,787百万円（17.5%）の増収は、先行するキー局系列のBS放送各社の増収率が1ケタ台にとどまっていることや、日本の衛星メディアの広告市場規模が2015年には1,235億円（前年比1.5%増）と急減速したことを考えると、極めて高い目標にも思える。しかしながら、同社は企業として先行するキー局系5社に比べて若い成長期にあり、伸びしろは大きいというのが弊社の考えだ。その伸びしろの存在を2016年8月期で確認できており、2017年8月期は前期の成功事例や“増収の方程式”を確立・発展させていくことができれば、先行5社とはまったく異なる成長曲線を実現できると考えている。

具体的には、2016年4月にスタートさせた注力番組のブラッシュアップと、2016年10月改編でスタートする新番組の成功がカギになると考えている。また、2017年4月の大型改編にも期待が高まる。同社は今中期経営計画の「5本の矢」の中で番組作りの基本戦略を掲げているが、その中の“自社制作番組の選択と集中”や“地方局とのコラボレーション”にはポテンシャルが大きいと弊社では考えている。また、2016年8月期において特番によるタイム収入やスポット収入の獲得に成功したが、この施策は2017年8月期も引き続き増収策として有効だと弊社では考えている。

番組作り以外でも増収策はある。一例としては、同社が強みを持つアニメ枠の価格引き上げだ。同社のアニメ枠は、コアなアニメファンからの根強い視聴習慣が既に出来ており、媒体価値に見合った価格への引き上げの余地を視野に入れているもようだ。

このように、番組作りを軸に、自社の媒体価値を高めて収益化する施策が順調に進捗すれば2017年8月期の業績予想は十分に達成可能だと弊社では考えている。

(2) 2018年8月期の考え方

2018年8月期は今中期経営計画の最終年度であり、「売上高150億円」という業績目標が掲げられている。2017年8月期の業績動向にもよるが、現状では当初計画通りに「売上高150億円」を目指してくると弊社では考えている。

しかしながら、この業績目標値は、2017年8月期に比べて一段とハードルが高いのは疑いない。2017年8月期期初予想値の12,000百万円から3,000百万円の増収額は、並大抵のことでは達成は難しい。

弊社では、2018年8月期の達成のカギは、2017年8月期にあると考えている。2017年8月期において“増収の方程式”をいくつ確立・発展させることができるかということだ。前述のように、特番の制作によるタイム収入やスポット収入の獲得はその1つだ。特番については、同社の強化の方向性は2つあると弊社では考えている。1つは特番の質を維持して、特番による増収の方程式がワークし続けるようにすることだ。もう1つは特番の放送本数の増加だ。これには企画力と制作キャパシティが課題となってこよう。これらの課題をクリアして特番を通じた増収の流れを加速させるとともに、特番以外の増収パターンの開発と確立も必要になってくるだろう。

現在の同社の収益計画は、費用を先行的に投資して高い目標の売上高の実現を目指すという構図となっている。2017年8月期は、大まかに言えば、番組関連費や広告宣伝費を主体に総費用を1,700百万円増額して投資し、売上高で1,800百万円の増収を図るという構図だ。これはリスクが高いようにも見えるが放送業界では半年先まではある程度収益が見通せる構造となっているため、1,700百万円をまったくのノーガードで投資するわけではない。逆に言うと、2017年8月期中に「3つの“力”」と「5本の矢」の活用を加速させないと、2018年8月期においてさらに数十億円の費用を増額したところで、売上高の増収にはつながってこないということになる。

売上高が予定どおり達成されれば、利益の面では懸念はいらないというのが弊社の考え方だ。弊社が考えるように2018年8月期の成否のおよそ半分が2017年8月期までの施策に依存しているならば、特に年度後半においては費用投資の自由度が高まってくると考えられる。すなわち、利益を確保するために費用投資を抑えることが可能になるということだ。同社は2018年8月期が最終目標なのではなく、2019年8月期以降も持続的な成長を目指していることは言うまでもない。したがって、「2018年8月期に費用を大きく抑えて利益を出す」、という考えよりは、「2019年8月期以降を見据えて、高水準の先行投資を続ける」というスタンスで臨んでくると弊社では考えており、最終年度に利益水準が急上昇するケースは想定していない。そうであっても、売上高が15,000百万円規模になってくれば、元来がローコストオペレーションのコスト構造を有する同社の場合、十分な利益が確保されてくると弊社ではみている。

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