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ニュース一覧

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ダイドーグループHD、自販機から周辺情報配信

(2017年 9月 4日)

4日、スマートフォンアプリを通じて次世代自動販売機周辺の飲食店などの情報を配信するサービスを始めた。 リクルートライフスタイルのクーポンサイト「ホットペッパー」と連携し、自販機にスマホをかざすと半径1キロメートル圏内の店の情報や割引クーポンがスマホに届くという。 飲食店では人手不足により深夜営業が自粛される流れとなっており、改めて自販機に顧客が流れる可能性がある。 また、各地に設置されているという利点を活かした自販機の「情報端末」としての機能にも注目が集まる。ネットに接続することで、訪日外国客向けなどの便利な情報を発信することも可能になるだろう。同社の取り組みに注目したい。

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ガイアックス—NTTドコモと訪日観光客向け新サービスで協力

(2017年 8月 22日)

ガイアックスは21日、NTTドコモと協同で、インバウンド観光客向け暮らし体験シェアサービス「WOW! JAPAN Experience+(ワオ ジャパン エクスペリエンス プラス)」を開始すると発表。 ガイアックスは、2015年6月より日本国内外の観光客を対象にした着地型観光のCtoCマッチングプラットフォーム「TABICA」を運営している。一方でNTTドコモは、「WOW! JAPAN」を2015年3月よりサービス開始し、訪日観光客に向け、観光の定番情報から旅中の困ったときの役立ち情報まで、日本旅行に関する様々な情報を発信してきた。 「WOW! JAPAN Experience+」は、日本の達人・職人が提供する文化体験プログラムに気軽に参加できるサービス。日本の文化や食に精通した達人や職人がガイドとなり、そのガイドが独自のプログラムを提供する。利用者は、自然体験、農業体験、文芸・工芸体験、料理体験、街歩き体験の5つのカテゴリから、地域、日程と目的地にあった体験を探し、参加することができる。 2020年に向け、訪日外国人4,000万人を受け入れるために、大手旅行会社が主体となった発地型ツアーだけでなく、個人が個人を受け入れる、もしくは地域が主体となって受け入れるような地域密着型のツアーを浸透させていく狙い。今後は、2020年までに訪日観光客の体験者数160万人、案内人数20万人を目標とし、体験範囲は47都道府県全てで体験に参加できるよう展開していく。

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ソルクシーズ—ペットの熱中症対策につながる見守りIoTアプリ「いまイルモKidsペット」を無料公開

(2017年 7月 18日)

ソルクシーズは18日、IoTによる見守り支援システム「いまイルモ」において、家族見守りIoTアプリケーション第2弾となる「いまイルモKidsペット」を開発し、Google Play上で無料公開したことを発表。 同社は、IoT市場の拡大・発展を目指して国内有力企業が立ち上げた「Project Linking」 に賛同し、Linkingデバイスと連携するアプリケーションの研究開発を進めている。既に6月には「いまイルモKidsおかえり」を発表。 今回発表したアプリは、スマートフォンまたはタブレットと温湿度センサー付きのLinkingデバイスを連携させ、ペットのいる自宅の温度と湿度を定期的に知ることができ、暑さ指数が厳重警戒レベルを超えた場合にはリアルタイムにその情報が発信される仕組みとなっている。ペットの熱中症予防を目的としているが、利用者の工夫次第で温湿度情報を利用する様々なシーンに活用できる。今後も「いまイルモKids」シリーズのアプリをリリースしていく考え。

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イントラスト—クレジットカード決済の支援サービス『楽クレ』スターツグループへ提供を開始

(2017年 7月 3日)

イントラストは6月30日、スターツコーポレーションへ、賃貸住宅の契約者を対象にSMSを活用し、入居時の初期費用をクレジットカードにて決済できる『楽クレ』の提供を7月1日(土)より開始すると発表。 『楽クレ』は、SMSを活用したソリューションサービスの「Doc-on」と連携し、クレジットカード決済を行えるサービスで、契約者・購入者の利便性を高め事業者のコスト低減に貢献する。不動産管理会社においてクレジットカード決済の要望が高まる一方、カード会社との契約や端末機の導入など、時間とコストがかかる。『楽クレ』は、面倒な手続きは不要で申込者へSMSを送信し、携帯電話よりカード決済画面へ誘導、申込者はいつでもどこでも決済を行う事ができるため迅速な支払いが可能となる。 同サービスは、スターツグループの不動産仲介店「ピタットハウス」の加盟店(全国585店舗2017年5月末時点)及び全国の不動産事業者様向けに提供される。

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オプトHD、新しい広告配信サービスに関する報道で注目

(2017年 6月 28日)

傘下のオプトが1つの配信枠内に動画とレコメンド広告を一緒に表示させる新しい広告配信サービスを始めると一部メディアが報じている。動画の視聴で購買意欲が高まったタイミングで、レコメンド広告から購入することができるようになり、高い広告効果が見込まれる。報道をきっかけに関心が高まる展開も想定されよう。

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5月の訪日外客数は過去最高 韓国は前年同月比85%UP

(2017年 6月 27日)

日本政府観光局(JNTO)は5月の訪日外客数の動向を発表し、それによると前年同月比21.2%増の229万5千人で5月として過去最高となった。また、韓国人旅行者の伸び率は85%増で訪日外客数全体を牽引した。  昨今の世界情勢や競合国との競争激化などを背景に、訪日旅行市場を取り巻く環境は日々変化している。市場別では、インドが単月として過去最高を記録。18市場(韓国、中国、台湾、香港、タイ、シンガポール、インドネシア、フィリピン、ベトナム、豪州、米国、カナダ、英国、フランス、ドイツ、イタリア、ロシア、スペイン)が5月として過去最高となった。  5月に日本を訪れた韓国人旅行者は55万8900人で、去年の同じ期間に比べて85%も増加した。これは、去年4月は熊本地震の影響で日本を訪れる韓国人旅行者が大幅に減っていたことや、5月はウォンに対する円の相場が比較的低かったことが要因として考えられる。  韓国KBSによると、韓国と中国の間のアメリカの高高度迎撃ミサイルシステム「サード(THAAD)」の韓国配備をめぐる対立の影響で、中国の代わりに日本を旅行先として選ぶ韓国人が増えたことなどが背景にあるのではと報じた。

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米ショッピングモール、5年で25%消滅か=金融大手予測

(2017年 6月 5日)

スイス金融大手クレディ・スイスは3日までに、米国内にあるショッピングモールの20?25%が今後5年内に消滅する可能性があるとの新たな報告書をまとめたと米CNNにて伝えられている。ネット通販などの普及により、実際に店に立ち寄らなくても商品を手にする手段が増えていることも一つの要因である。

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アライドアーキテクツ、インバウンド富裕層向けプロモーション支援を開始

(2017年 5月 29日)

同社は、ハイクラスレストランの予約・決済サービス「ポケットコンシェルジュ」を運営するポケットメニュー社と共同で、インバウンド富裕層向けプロモーション支援サービスを開始したことを発表。ポケットメニュー社が保有するインバウンド富裕層のデータを活用し、属性や訪日タイミング等でセグメントしたターゲットに向けて、SNS広告などを用いたピンポイントでのプロモーションが可能になるとのこと。

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中国の経済成長率、16-20年の間に鈍化し続ける見通し=政府系シンクタンク

(2017年 5月 26日)

政府系シンクタンクである社会科学院は最新リポートで、中国の経済成長率が2016-20年の間に鈍化し続けるとの見方を示した。中国の潜在成長率は6%以下になると予測。また、中国経済が次のステップに突入し、数字よりも質を追求することは中国経済の「ニュー・ノーマル」になると指摘した。 社科院は、中国経済がこれまでハイペースで成長して来たが、第11次5カ年(2006-2010年)と第12次5カ年(2011-2015年)の時、協調的な経済発展が出来なくなった問題などがすでに出始めたと指摘。工業生産の拡大や廉価な工業製品の大量輸出など過去の成長パターンの継続はもはや不可能だと強調した。中国経済はこれから消費や投資、輸出の3分野にバランスの取れた成長を遂げる必要があるとの見方を示した。

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リネットジャパン—カンボジアにおいてフィンテックを活用した自動車等のファイナンス事業に参入

(2017年 5月 24日)

リネットジャパングループは24日、SBIホールディングスとの共同出資会社を設立し、カンボジアにおいてIoT及びフィンテックを活用した自動車などのリース事業を始めることを発表。新会社は「モビリティー・ファイナンス・カンボジア」で、リネットが51%、SBIグループは49%出資する。 カンボジアでは、中古車を中心に急速に普及しているが、これまで、ローンやリースなどの制度が未整備であった。IoT機器と専用機器を車両に取り付け、運転状況を監視することで、リースの事前審査を簡略化する手法を採り入れる。リース料金の支払い延滞があった場合は、エンジン始動を止められる仕組みを導入する。同社では、タクシー会社などの需要が大きいと見込んでいる。 また、自動車以外でもバイク、農機具などもリース対象としており、農業分野の機械化にも展開していく。 同社は、2013年からCSR活動の一環として、国際協力機構(JICA)と協力し、カンボジアでの自動車整備士育成事業や農業支援に取り組んでいる。今回、現地のニーズとして大きいファイナンス分野を新規事業として開始するものであり、今後新たな事業の柱となることが期待される。

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「ビットコインの分身」で資金調達、12分で約13億円

(2017年 5月 23日)

新興企業グノーシスが4月に約1250万ドル(約13億9300万円)の資金を調達した際、新規株式公開(IPO)になぞらえた「イニシャル・コイン・オファリング(ICO)」と呼ばれる暗号通貨を使った資金調達を行ったと米WSJで報じられている。同社はベンチャーキャピタル(VC)企業や裕福な投資家といった一般的なシリコンバレーの資金調達ネットワークを利用せずに、トークンのオークションを行ったとのこと。企業の資金調達は仮想通貨をはじめとした様々な手法が出てきているようだ。

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