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ニュース一覧
ビットコイン—三菱UFJ、残業を減らした社員に仮想通貨を付与へ
（2016年 10月 18日）
カブドットコム証券（三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの子会社）は17日、残業を減らした社員らに独自の仮想通貨「ＯＯＩＲＩ（オオイリ）」を付与すると報じられている。 スマートフォンのGPS機能で社員の出退勤時刻を自動的に算出し、残業が少ない社員に仮想通貨を付与するほか、健康管理の観点で歩いた距離に応じても仮想通貨を付与するという。仮想通貨は、社員のスマホアプリにためて、近隣の飲食店での支払いなどに利用できるようにするようだ。同グループ傘下の三菱東京ＵＦＪ銀行でも同様の通貨導入を検討するもよう。このように社員に仮想通貨を付与し使用させることで、他社に先駆けて仮想通貨に対する利用面でのノウハウを蓄積する意図があるものとみられる。 既に同グループは、独自開発中の仮想通貨「ＭＵＦＧコイン」を2017年秋ごろメドに一般利用者向けに発行すると発表しており、今回の社員向け仮想通貨付与など含めて、メガバンクのなかでも仮想通貨分野において一歩先んじた取り組みを進めていると言えよう。
個人消費活性化のため「プレミアムフライデー」導入
（2016年 10月 18日）
政府、日本経済団体連合会、流通関係の業界団体などは2017年2月から、2ヵ月に1回程度で月末の金曜日を「プレミアムフライデー」とし、消費の活性化を後押しするキャンペーンを全国的に展開する方針と報じられる。「プレミアムフライデー」当日では、キャンペーンに合わせた限定商品・サービスの提供、週末を利用した新たなツアー商品の販売などが検討されているもよう。これらの取組みが普及すれば停滞する国内個人消費の活性化につながる可能性が考えられる。
農業総合研究所— NTTドコモと業務提携に基本合意、ICT機器を活用したサービス展開へ
（2016年 10月 14日）
農業総合研究所は12日、NTTドコモと、農業従事者の収益向上に寄与するための新たなプラットフォームビジネスの実現に向け、業務提携に基本合意したと発表。両社は、同社に登録している生産者約5,800名に対し、農産業における生産・流通・販売のさらなる効率化をめざしてICT機器を活用したサービスを展開する。 現在、生産者が利用できる販路は、主に同社が運営する集荷場を通じたスーパーマーケット（同社が契約する約700店舗）内のインショップ直売所等での直売および卸販売が中心。 同社は、2015年2月から一部の生産者に対してタブレットを配布し、販売データを提供するトライアルを実施してきたが、今回、全生産者を対象に「農業タブレット」を配布。栽培履歴の管理機能等の生産サポート機能や、提携するスーパー等への販路に関する情報や市場価格の情報等の販売サポート情報を随時提供する。生産者が「農業タブレット」を活用して販路の決定や生産の管理を行うことで、より利便性を高めたい考え。 今後、同社が運営する集荷場において得られた農産物の流通状況等の情報を、新たにNTTドコモが構築する一般消費者向けECサイトにおいて活用することなどを検討する予定。
ベルシステム24—「キッザニア東京」に初の「コールセンター」パビリオン出展
（2016年 10月 3日）
ベルシステム24ホールディングス<6183>は3日、KCJ GROUP（東京都千代田区）が運営する職業・社会体験施設「キッザニア東京」に、オフィシャルスポンサーとして初の「コールセンター」パビリオンを出展することを発表。 同社は、2万5千人の従業員の約75％が女性であり、仕事と子育ての両立に取り組む社員が多くいることから、今回の出展をとおして従業員自身の仕事を子どもと共有する機会を創出し、モチベーションの向上などを図る考え。また、社外の多くの人に同社の事業を理解してもらい、企業ブランドの価値向上にもつなげたいとしている。
8月の労働力調査、就業者・雇用者数は連続の増加
（2016年 9月 30日）
総務省は2016年8月分の労働力調査を公表した。そのなかで就業者数は前年同月比86万人増加の6465万人、雇用者数は前年同月比83万人増加の5722万人となった。就業者数は21ヶ月連続の増加、雇用者数は44ヶ月連続の増加となっている。労働市場が活況を呈すことで、人材サービス会社に対する業績期待が高まる可能性が考えられる。
イー・ガーディアン—スマホネイティブ世代向けコミュニケーション支援サービス開始
（2016年 9月 27日）
イー・ガーディアンは26日、「Snapchat」を活用したスマホネイティブ世代向けコミュニケーション支援サービスの提供を開始すると発表。 現在、「Snapchat」は、米国を中心にユーザー数が増加し、企業マーケティングなどビジネス活用の幅も拡大している。日本国内でもスマホネイティブ世代の取り込みを狙い業界問わず多くの企業が様々な施策を実施しているが、「Snapchat」の利用例はまだ少ない。 同社は、ソーシャルメディアの運用支援や投稿監視など、総合ネットセキュリティ企業として様々なサービスの提供を行っている。今後、「Instagram」のように国内の企業アカウント運用が増加していくことを見据え、「Snapchat」でのコミュニケーションを支援するチームを結成。本チームのオペレーターは、日常的にソーシャルメディアを活用している世代や顧客対応の実践経験者で編成。「Snapchat」の海外企業におけるアカウント活用、キャンペーン事例などをまとめたレポートの提供からスタート。その後、アパレルやゲームなどのエンターテインメント業界、マスコミ各社、大手広告代理店向けにアカウント運用のサポートを実施していく予定としている。
ブイキューブ—ビジュアルコミュニケーションサービスの多店舗導入を相次ぎ発表
（2016年 9月 23日）
ブイキューブは20日、センチュリー21にビジュアルコミュニケーションサービス「V-CUBE」を導入したと発表。センチュリー21では、今年春頃より「V-CUBE」の試行利用を開始、加盟店の満足が得られるようテストを重ねた上で加盟店各店の利用ができる水準と判断し、「V-CUBE」を利用した全国約900のフランチャイズ加盟店に対するWeb セミナーを9月1日より開始している。 さらに21日には、アインホールディングスにテレビ会議システム「V-CUBE Box」を30台導入と発表している。アインホールディングスでは以前からテレビ会議システムを日常的に利用していたものの、以前導入していたテレビ会議システムの同時接続数は最大10拠点であったなど日々の運用が負担となっていた。今回、コスト負担を抑えて多拠点接続（クラウドMCUで100拠点以上の同時接続）が可能で、各拠点が自由に会議を開催でき、運用負担が掛からないテレビ会議システムとしてブイキューブ製品を導入したもよう。 センチュリー21、アインホールディングスにおける「V-CUBE」の採用は、全国各地に支店や店舗を展開している事業者における好例とも捉えられる。アインホールディングスの例では、ブイキューブ製品の相対的な利便性の高さなども認識される形である。短期的に同業他社の追随した行動に出る契機につながっていく可能性も高いと考えられ、目先、主力製品の一段の販売拡大が期待されることになろう。
GMOペパボ—ハンドメイドマーケット「minne(ミンネ)」がApple Pay対応開始
（2016年 9月 12日）
GMOペパボは8日、同社が運営するハンドメイドマーケット「minne(ミンネ)」で、10月から国内でサービスを開始するApple Payに対応すると発表。 「minne」は、現在27.5万名の作家により380万点の作品が販売・展示されているCtoC（個人間取引）ハンドメイドマーケット。ユーザーの拡大のため、ニーズに応じた新機能の追加やシステム改善も積極的に取り組んでいる。 Apple Payの国内でのサービス開始時から対応することで、利便性と安全性を兼ね備えた新しいお買い物体験を提供し、作家と購入者の距離を近づけていきたいとしている。
ベネフィット・ワン—銀聯カード保有の訪日客へプレミアムサービスの提供を開始
（2016年 8月 29日）
ベネフィット・ワンは25日、銀聯国際（UnionPay International）と提携し、 「UnionPay（銀聯）カード」のプラチナ及びダイヤモンドカード保有者に対して、UnionPay(銀聯）プレミアムサービスを 8 月より開始したと発表。 2015年の訪日外国人旅行者数は過去最高を更新するなか、アジア地域を中心とした訪日外国人向けのサービス強化の一環として、同社ではUnionPay(銀聯）からの受託によりプレミアムサービスを提供する。カード保有者が訪日旅行の際に、日本国内の宿泊施設や飲食店で様々な優待サービスを受けられるほか、 サービス利用時の予約を多言語（中国語・韓国語・英語・日本語）対応でサポートすることで、訪日外国人の利便性をさらに向上させるとともに、サービス需要を取り込む考え。 UnionPay は現在、世界160の地域で利用可能、日本国内でもカードの加盟店は45万店に上る。
GMO集客アップカプセル「O2Oマーケティングセミナー」
（2016年 8月 29日） パートナーニュース
アドネルパートナー企業であるGMO TECH株式会社様より「O2Oマーケティングセミナー」開催のご案内をいただきましたのでご紹介させていただきます。限定30名様、先着順のお申込みとなっておりますので早めのご確認を! GMO TECH株式会社様は、東証１部上場のGMOインターネット株式会社のグループ企業としてテクノロジーを駆使した集客事業を展開されています。 「GMO集客アップカプセル」は、スマートフォンの店舗向けオリジナルアプリを簡単操作で制作、管理できるO2O集客支援サービスです。 短期間、且つ、低コストで、iPhoneとAndroid両方のハイクオリティなお店アプリが作成できます。 専門的知識は不要。専用管理画面でコンテンツの登録やデザインの選択をするだけの簡単作業。 面倒なマーケットへの登録作業も「GMO集客アップカプセル」が対応。アップデートにも無料対応しています。 詳細はこちら PDF資料 O2Oマーケティングセミナー 2016年9月27日(火)@セルリアンタワー