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アドアーズ—グリーとVR体験施設を渋谷に設けると報じられる

（2016年 8月 26日）

アドアーズグリーが同社と提携し、VR（仮想現実）の体験施設を東京・渋谷に設けると一部メディアが報じている。ヘッドマウントディスプレーと呼ぶゴーグル型の端末を頭部に装着すると、周囲全てがゲーム画面になり、あたかもゲームの世界に飛び込んだかのような感覚が味わえるという。渋谷を皮切りに他地域での展開も検討するようだ。

ベネフィット・ワン—JapanTaxiと協業、「タクシー初回利用割引サービス」開始

（2016年 8月 25日）

ベネフィット・ワンは、日本交通社グループのJapanTaxi（本社：東京都千代田区）との協業により、福利厚生サービス「ベネフィット・ステーション」の会員を対象に、JapanTaxiのタクシー配車アプリ「全国タクシー」の初回利用割引サービスを提供開始した。会員が「全国タクシー」アプリを初めて利用した時に限り、タクシー利用料金が1,500円割引されるクーポンコードを会員サイトで提供する。また、同アプリ利用時に使用できるデジタルクーポンコードについて、購入額の1％を独自ポイント「ベネポ」に還元し提供する。同社は現在、福利厚生サービス業界最大手となる総会員数約785万人、6453団体に対して、宿泊施設や飲食店、レジャー施設、介護・育児サービスなど、約100万件のサービスを特別価格で利用できる福利厚生サービス「ベネフィット・ステーション」を提供。 JapanTaxiが提供する「全国タクシー」アプリは、スマートフォンならではの操作性とGPS機能を活かし、全国47都道府県、日本の法人タクシーの約16%が加入するタクシー配車アプリで、シリーズ累計ダウンロード数は230万件を超えている。

日本エンター：スマホアプリを地方創生などのソリューション事業に展開

（2016年 8月 17日）

日本エンタープライズグループは、『女性のリズム手帳』、『カップルノート』等、女性の心と体の健康をサポートするヘルスケアアプリを軸に、あらゆるライフステージで女性の健やかな暮らしを支援する“ライフサポートプラットフォーム”形成を進めてきた。2015年にスマホアプリを活用した地方創生の取組みにも積極的に参画し、結婚・妊娠・出産・子育て支援サービス『ちば My Style Diary』を開発・運営している。静岡県下田市には、パパとママのための子育て応援アプリ「しもだこどもDiary」をリリースした。妊娠から出産、子育てまでライフステージに合わせたコンテンツを提供しており、長く利用できる。子会社の(株)会津ラボは、先進的な分野に取り組んでいる。地元の福島県会津若松市とは、「次世代型食品生産トライアル事業」においてICT（情報通信事業）を活用した「スマート農業」のためのアプリケーション・システムを開発している。また、2015年1月に、スマホ専用観光アプリ『指さしナビ』を全国展開することを発表した。観光客が目の前の風景をスマートフォンのカメラ画像に映し出すとご当地キャラが現れ、道案内をすることから、観光客が安心して目的地に移動できる。観光による地域活性化に貢献することを目指している。宮城県白石市が提供するスマホアプリのために、いまは存在しない白石城本丸御殿を3Dコンピュータグラフィクスで再現するAR（拡張現実）技術を用いた。本アプリには、「指さしナビ機能」と「デジタルスタンプ機能」を搭載させた。

ディー・エル・イー—「秘密結社　鷹の爪」が日清食品と「辛いもの」でコラボレーション

（2016年 8月 8日）

ディー・エル・イーは8日、同社が展開するオリジナルキャラクター「秘密結社　鷹の爪」と日清食品のカップ麺とのコラボレーション企画として「日清のとんがらし麺×鷹の爪『鷹の爪団のとんがらGメン大作戦』」の展開を発表。オリジナルコラボ動画の公開や、SNSを活用した漫画の展開などを実施していくとともに、イベントの開催も予定している。同社は著作権や商標権等の知的財産権（IP）を開発・取得し、幅広い事業領域へサービス展開を行う総合エンタテインメント企業。今後も、企業や商品とのコラボレーションにより、IPを活用した事業拡大を図っていく考え。

ハウスドゥ—リロクラブ「福利厚生倶楽部」と提携、会員のFC加盟店への集客を促進

（2016年 7月 28日）

ハウスドゥは7月28日、リロクラブと提携し、同社が運営する福利厚生代行サービス「福利厚生倶楽部」の会員に対してサービス提供を開始することを発表。リロクラブが運営する「福利厚生倶楽部」は会員企業数約8,700社、会員企業従業員数は約480万人（2016年6月末現在）の会員制サービス。住宅支援制度やメンタルヘルス、フィットネスクラブ、宿泊施設などを会員企業従業員が特別価格で利用できる。住宅サービスに特化した会員専用ポータルサイト「ふくりの住まい」を展開している。今回の提携では、「福利厚生倶楽部」を通じて住宅に関する相談がある会員に対して、ハウスドゥFC本部が直接プロモーションし、FC加盟店へ取次ぎ集客を促進する。福利厚生倶楽部を介して、ハウスドゥチェーン加盟店で不動産売買契約を行った場合、仲介手数料の5%相当の商品券をリロクラブから会員へ還元することで、会員にも大きなメリットがある仕組みとなっている。同社では、今後もハウスドゥチェーンの集客力向上につながる業務提携を積極的に展開していくとしている。

総務省、インターネットのトラフィックは大幅増加

（2016年 7月 25日）

総務省は日本のインターネットにおけるトラフィック（通信量）の実態を把握するために2016年5月のトラフィックの集計・試算を行い、その結果を取りまとめた。日本のブロードバンドサービス契約者の総ダウンロードトラフィックは推定で5,423Gbps（前年同月比52.8%増）となった。1契約当たりのダウンロードトラフィックは推定で約144.1kpbs（前年同月比46.9%増）となった。インターネットのトラフィックが増加することで、ネットワーク負荷分散などの関連企業に対して市場の物色が進む可能性が考えられる。

デザインワン・ジャパン—16年8月期は最高益更新へ、「エキテン」のジャンル展開加速

（2016年 7月 21日）

デザインワン・ジャパンは、地域情報のクチコミサイト「エキテン」の運営が主力事業。収益源は有料掲載店舗の掲載料とアドネットワーク事業者からの広告収入。「エキテン」の無料店舗会員数は10万7,237店舗、有料店舗会員数は1万4,361店舗（16年5月末）。15年12月にベトナムの飲食店クチコミ投稿・検索サービス「LOZI」に出資。 16年8月期は売上高が前期比58.2%増の14.55億円、営業利益が同29.3%増の4.58億円、純利益が同33.2増の2.80億円を計画。7月8日に発表した第3四半期決算は売上高が前年同期比68.1%増の10.65億円、営業利益が67.1%増の3.81億円、純利益が同83.2%増の2.40億円で着地。業種展開を意識したWEBマーケティング施策等が奏功。顧客単価の上昇が寄与し大幅増収。販管費が増加するも大幅増益を確保。同社は、中長期的には、店舗へ提供するサービスの充実化を図ることで、有料店舗会員数の増加及び有料掲載業種の網羅性の向上及び利用者数の増加を実現し、事業規模の拡大と収益力の向上を目指す。新規事業の立ち上げにも積極的に取り組み「エキテン」に続く収益基盤の創出も図る。

ビジョン—海外旅行の思い出を全天球360°空間で写真・動画に残せる360°カメラのセットレンタルを開始

（2016年 7月 19日）

ビジョンは14日、簡単な操作で全天球丸ごと撮影できる360°カメラのレンタルを20日より開始すると発表した。レンタルするのは360°カメラ「RICOH THETA S」。超軽量で持ち運びが楽なうえ、ワンショットの簡単操作により全天球丸ごと撮影できるもので、撮影した映像をスマートフォンアプリと連動させることで保管させることが可能。同社が提供する海外向けWi-Fiルーターレンタルサービス「グローバルWiFi(R)」を利用して各種SNSへの投稿も簡単にできるため、利用者がより一層海外旅行を楽しめる提案としてオプションサービスに加える。同社では、「グローバルWiFi(R)」のサービス向上を図りながら、特徴のある付加サービスの強化を図ることで一層の収益向上を目指す考え。

LINE上場、米中ライバルと戦えるか

（2016年 7月 15日）

対話アプリのLINEは14日、ニューヨーク証券取引所（NYSE）に上場。初値は42ドルと、公開価格の32.84ドル28％上回った。この流れを受けて、東京市場では買い気配で推移している。なお、LINEが先月、香港・フォーシーズンズホテルの宴会場で開いた投資家向け説明会に出席した投資家などからは、「アジア全体で事業を構築するために必要な資質が経営陣にあるのか、疑問に思った」。一部の投資家は、同社が中核市場以外に事業を拡大し、米国や中国の大手ライバル企業と戦うことができるのか疑問視している。また、アナリストやファンドマネジャーによると、テクノロジー企業のIPOが停滞するなか、投資家はLINE株を手に入れようとする可能性が高い。ただ、市場の興奮が続くかどうかはLINEが成長し続けられるかどうかによると、米紙ＷＳＪが伝えている。LINE関連などは早めの利益確定が有効か。

ベルシス２４—業界に先がけてオペレーターの正社員化を促進

（2016年 7月 11日）

ベルシステム24ホールディングスは今期からコールセンターにおけるオペレーターの正社員化を進めている。 7日付の日本流通産業新聞によると、これまでコールセンター企業が長期雇用を促進する目立った動きはなかったが、業界大手である同社の本格的な取り組みは業界他社にも広がる可能性があるとしている。同社は2016年3月から新たな人事制度を導入。正社員化や地域限定社員制度を進めており、第1弾として150人が正社員になったもようで、9月にもさらに80人程度が追加される予定。今後も半期に50人程度のペースで正社員登用していく計画だとしている。加えて、有期雇用社員も長期の契約を中心にシフトしていく予定。こうした雇用施策による人材の確保が、応対品質の向上や安定化につながっており、「同業他社から当社に業務委託を切り替える事業者もある」という。