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現実と連動して遊ぶポケモンGOが米国のアプリストアで配信ランキング首位

（2016年 7月 8日）

ポケモンGOは、位置情報を活用することにより、現実世界そのものを舞台として、ポケモンを捕まえたり、交換したり、バトルしたりするといった体験をすることのできるゲーム。このゲームはモニターの中だけで完結せず、プレイヤーは実際に家の外に出てポケモンを探したり、他のプレイヤーと出会ったりしながら楽しむことができる。

アドバンスクリエイト—「保険市場」LINE公式アカウントを開設、Webマーケティングを強化

（2016年 6月 29日）

アドバンスクリエイトは27日、同社が運営する保険選びサイト「保険市場」がLINE公式アカウントを開設し、保険に関する資料請求の状況や保険契約の状況などが確認できるサービスの提供を開始したことを発表した。利用者は「保険市場」LINE公式アカウントと友だちになることで、トーク画面において、利用者自身の保険に関する情報を確認できるようになる。同社は、今後もLINEを利用した様々なサービスを拡充するとともに、Webマーケティングに主軸をおいた事業展開を進めていく考え。

オールアバウト—中国の総合旅行サイトに公式チャンネル開設

（2016年 6月 23日）

オールアバウトは中国最大級の総合旅行サイト「Lvmama.com」内にメディアパートナーとして初となる公式チャンネルを開設したと発表している。16万本にも及ぶ総合情報サイト「All About」の記事のなかから中国人の旅行ニーズにマッチしたものを中国語（繁体字・簡体字）に翻訳して提供するほか、「All About Japan」が保有する2500本の記事及び編集部によるオリジナル記事も提供し、訪日旅行の更なる促進を図る。

エイチーム、VRを活用し結婚式場の『リアル内見』を実現

（2016年 6月 22日）

同社グループ会社が、新たにVR事業「すぐ婚VR」を開始すると発表したことから注目。このサービスは、VRを活用することで、結婚式場に赴くことなく『会場を360度見ることができるリアルな内見』を可能にする業界初の取り組み。結婚式の準備にあたって、多くの方が直面する課題を解決することが狙いだ。従来のブライダル事業会社単体では取り組むことが難しいが、アプリやデジタルコンテンツに強みを持つ同社だからこその取り組みとなっており、今後はドローンなどの活用等更なる広がりも考えられよう。なお、6月21日開催の「ブライダル産業フェア2016in東京」で初披露した。

上海ディズニー：価格設定が高すぎるとの声、上海GDP0.8％押し上げも

（2016年 6月 14日）

今月16日に開園する予定の上海ディズニーランドでは、上海市及び周辺住民の入園観測で入場券の完売が当面続くと予測されている。また、園内の消費などを含めて上海ディズニーが上海の域内総生産（GDP）を0.8％押し上げるとも試算されている。一方、入場券及び園内の消費価格の設定が高すぎるとの声が高まっている。一部では、上海ディズニーの価格設定が東京ディズニーより高いと指摘し、中国人の平均可処分所得から計算すると、手の届かない遊園地になるといわれている。なお、上海ディズニーの入場券は休日499元（約8200円）、平日は370元に設定されている。園内での消費を含めて1人当たりの消費額は1300元（宿泊料を含む）になると試算されている。年間の消費額は195億元になると予測され、これは上海GDPの0.8％に相当する。

キャリアデザインセンター— 特化型中途採用支援で、日本最大級の転職サイトを運営

（2016年 6月 9日）

キャリアデザインセンターは、Ｗｅｂ求人広告、適職フェア、登録型人材紹介など様々な態様で中途採用を支援する総合人材サービスを手がけている。同社が運営するインターネットサイト『＠type』は現在月間ユニークユーザー数100万人超の、日本最大級の転職サイトに成長している。同社は「キャリア志向の高い人材層」・「エンジニア」・「女性」を中心に事業体制を構築し、他社との差別化を図っている。それぞれのマーケットに対して、集客プロモーションの方法を変化させている。例えば、「女性」マーケットについては、ムーミンキャラクターの『リトルミイ』を活用することで、売上高前年比111％の成長を達成するなど、市場の感覚に即した、効果的なプロモーションを実行できる点に企業としての力を感じられる。足元の業績は16年9月期第2四半期で、売上高が前期比10.3％増の40.94億円。営業利益は同比3.3％減の4.00億円、純利益は同比微増の2.56億円となった。売上高・経常利益については、どちらも計画を上回る着地となっている。なお経常利益の減益については、『＠type』のフルリニューアルに伴う大規模広告宣伝が第１四半期まで継続した影響である。 17年9月期の連結業績予想は、売上高が前期比15％増の87.66億円、営業利益は同比59.2％増の10.00億円、経常利益についても同比58.6％増の10.00億円を見込んでいる。大幅増益については、『＠type』のフルリニューアルに伴う大規模広告宣伝から、より『効率的な広告宣伝活動』に移行していくことで広告宣伝費が大幅に抑制していくことが大きく寄与する見込み。

ＴＯＫＡＩ—ＴＬＣ会員50万人突破。更なる会員増へ向けプロモーション強化

（2016年 6月 2日）

ＴＯＫＡＩホールディングスは31日、同社顧客向け会員制度「TLC 会員制度」の会員数が2016年5月末で50万件を突破したと発表した。併せて今回50万件突破を記念し、ポイント還元メニューの更なる充実を図り、100万件会員化に向け6月5日?7月31日までを強化期間とするプロモーションを実施するとしている。同社の生活インフラサービスを利用している会員の月額利用料に応じて基本ポイントをTLC ポイントとして進呈しているが、6月より新たなサービスとして提携ポイント交換先を3種類から20種類に追加し、T-POINTや楽天Edy、Amazonギフト、JALマイレージなどに交換可能となる。また好評の「TLC チケット」を会員には7％割引きの特別価格での販売を行うとしている。また、キャンペーン期間中イオングループ、静鉄グループなどと連携した会員向け特典（TLC ポイントからWAON ポイントへの交換率を10％増量や、静鉄グループLuLuCa ポイントへの交換率を5%増量など）や、インターネットによるゲームでの景品当選など、TLC 会員のみでなく、同社サービスを利用していない人や、非会員にもTLC 会員制度の魅力を体感してもらう施策を実施し、TLC 会員制度の認知向上を狙うとしている。

ビットコインなど仮想通貨を規制する改正資金決済法が成立

（2016年 5月 25日）

25日の参議院本会議において、ビットコインなどの仮想通貨を実際の通貨と交換する業者を登録制とするなどの規制を盛り込んだ改正資金決済法が、可決・成立した。改正資金決済法では、仮想通貨の定義について、財産的な価値があり、インターネットなどを通じて不特定多数の間で物品やサービスの購入に使用したり、ドルや円などの通貨と交換ができたりするもの、つまり「財産的価値」としている。そして、仮想通貨を実際の通貨と交換する業者に金融庁への登録を義務付けた。今後、金融庁が監督官庁となり、問題が発生した場合、取引所に業務改善命令や停止命令を出し是正を促すこととなる。同時に、フィンテックと呼ばれる新しい金融サービスの普及を後押しする規制緩和が盛り込まれた銀行法の改正案も可決・成立。これらの法律は来週にも公布され、1年以内に施行される見通し。

スイスの自治体、7月からビットコインで住民登録支払い

（2016年 5月 23日）

スイス中部のツーク市は7月1日から、住民登録の支払いに仮想通貨のビットコインを使えるようにすると報じられている。年末まで試験的に運用して利便性を確認し、継続の是非や他の行政サービスに広げられるかを検討すると伝えている。国や地方自治体がビットコインを利用するのは世界で初めて。

マクドナルドが中国で7万人募集、強気の出店計画堅持へ

（2016年 5月 18日）

米マクドナルドは今年、中国で7万人以上を新たに雇用する計画だ。新規店舗やマックカフェ、スマート店への配属を進める。中国の店舗数は足元で2200カ所を超えた。大部分を直営店として、さらに今年は250カ所に出店する。向こう5年で、中国、香港、韓国で1500カ所を新規に開設する方針という。京華時報が17日に伝えた。同時に経営のスリム化にも取り組む。マクドナルドは中国本土や香港、韓国などで展開する直営2800店舗を売却し、フランチャイズ（FC）化する方針だ。中国政府系コングロマリットの華潤集団、投資ファンドのベインキャピタルやMBKパートナーズ、TPGキャピタルなどが買い手候補とされる。アジア市場での競争激化を受け、事業モデルを見直す。新たな提携先に直営店の権益を売却し、フランチャイズ契約料を受け取る予定。その後は毎年、売上高に対して3?5％の比率でロイヤリティを受け取る形だ。マクドナルドは2015年3月の時点で、2018年末までに全世界店舗の1割弱にあたる3500店を直営店からFC店に切り替える方針を示していた。